目的
長期保有目的の投資信託が特定口座にあるが、初期の頃適当にバラバラに買ってしまっていたのを整理したい。
また、新NISAが始まるのでそっちに移していきたい。
ちょうど無職で収入が無いので、税金や控除、社会保険料への影響を考えてみる。
調査
投資信託に掛かる税金の基本
投資信託とは？基本のキホンをわかりやすく解説！｜ほくぎんマネーのツボ | 北陸銀行
今回は投資信託を売却するので、譲渡益による譲渡所得に当たる。
売却額 - 買付額 = 譲渡益
使っている口座は源泉徴収ありの特定口座である。
基本的に確定申告しなくても証券会社が譲渡益分の税金(所得税15%+住民税5%)を先に源泉徴収してくれる。
この譲渡益のみで税金を計算する制度を源泉分離課税制度という。
また「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の特定口座があるが、確定申告が不要になるのは「源泉徴収あり」である。
逆に確定申告や年末調整でいろんな所得や控除などを申請してから、まとめて税金を計算するのが総合課税制度である。
確定申告するメリット
投資信託の「特定口座」と「一般口座」どちらがお得？確定申告と合わせて解説！｜タマルWeb｜イオン銀行
副業で年20万超稼いでも課税されない場合と、20万以下でも申告が必要な場合の違いを徹底解説！ | マネーフォワード クラウド
源泉徴収あり特定口座の問題は20万以下の譲渡所得でも税金が徴収されてしまうことである。
給与所得と退職所得以外の所得は20万円以下であれば確定申告しなくてよい≒課税されないはずだが、源泉徴収あり特定口座はそこまで考慮はしてくれない。
一番得なのは源泉徴収なし特定口座で20万円以下の時は確定申告しない、20万円以上の時は確定申告すること。
住民税の申告不要制度(2022年まで)
投資信託の税金～確定申告で節税できるケースとは？～｜わらしべ瓦版（かわらばん）
株式投資の「配当金」や「売却益」の税金。「住民税」が有利になる申告方法とは？ | 東証マネ部！
給与所得などの他の所得と投資信託の譲渡所得を合算した時に所得税率が上がってしまう場合は、所得全部に高い税率がかかるより、源泉分離課税で譲渡所得分のみ税金を払う方がやすいと思われる。(目安課税総所得金額などが900万円以下)
また、住民税は総合課税で7.2％、源泉分離課税で5%のため確定申告しない方が得である。
所得税は総合課税、住民税は分離課税にすることもできる。
自治体によって方法は異なるが、「申告不要」の申請を行うことで住民税のみ源泉分離課税扱いすることができる。
源泉徴収あり特定口座で一番得するには、所得税を確定申告し住民税を申告不要すること。 所得税は課税所得の合計が330万円未満の場合、税率が分離課税15%→総合課税10%、住民税は税率が総合課税7%→分離課税5%のためである。
とのことだったのだが…、
【令和5年分】住民税の申告不要制度が変わる！所得税と異なる課税方式の選択が廃止 | 経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識 | クラウド会計ソフト freee
2023年から住民税の申告不要制度がなくなったようである。
税についての相談窓口｜国税庁
もしもし税金相談室 | 近畿税理士会
また上記に電話確認してみたところ、株式の譲渡(投資信託の売却etc)にかかる税金の税率は確定申告しようがしまいが変わらないとの返答だった。
株式の譲渡が申告分離課税の対象であるため、所得税15%＋住民税5%＝20%のまま。
2023年から変わったのか昔からそうだったのかまでは不明。
源泉分離課税とは？源泉分離課税の基礎を解説 | クラウド会計ソフト マネーフォワード
No.2240 申告分離課税制度｜国税庁
No.2230 源泉分離課税制度｜国税庁
譲渡所得の特別控除50万円は投資信託の譲渡益にも使えるのか
No.3152 譲渡所得の計算のしかた(総合課税)｜国税庁
譲渡所得の特別控除とは？適用条件や控除内容を解説「イエウール（家を売る）」
こちらを読む限り使えそうな気がするが、投資信託の税金関連の記事がヒットしない。
一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 | 所得税
租税特別措置法 第37条の10 一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例 | 法令集
こちらを読むと使えないのかよく分からなかったので、税についての相談窓口｜国税庁に確認してみた。
譲渡所得の特別控除50万円が使えるのは総合課税対象の譲渡所得に限るため、投資信託の譲渡益には使えないとの返答だった。
No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法｜国税庁
こちらによると、土地・建物・株式などは分離課税、ゴルフ会員権とその他は総合課税と書いてある。
給与所得など他の所得がない場合、確定申告でどこまで非課税でいけるのか
基礎控除の48万円までは非課税になる。ただし住民税は45万円まで。
譲渡所得（不動産）の申告のポイント - 岐阜県土岐市の税理士 田島会計事務所
社会保険料控除や生命保険料控除、医療費控除なども使えるようなので48万円以上も多少は非課税になりそうである。
税についての相談窓口｜国税庁
もしもし税金相談室 | 近畿税理士会
両方に確認したところ、ともに控除はすべて使えるとの返答だった。
ただし譲渡益に関する税率は20%なので、普通の所得税率では計算しないこと。
社会保険料などへの影響
国民健康保険料の計算方法・試算シート｜江東区
国民健康保険料の所得割の算定に使用する「総所得金額等」について教えてください。（FAQ）｜大阪市総合コールセンター なにわコール
国民健康保険料や後期高齢者医療保険料にも影響が出る。
国民健康保険の場合、申告された総所得金額から基礎控除43万円を引いた額から計算される。
算定基礎所得金額＝前年中総所得金額等－43万円 [国民健康保険料の所得割の算定に使用する「総所得金額等」について教えてください。（FAQ）｜大阪市総合コールセンター なにわコール](https://www.osaka-city-callcenter.jp/faq/detail.aspx?id=1381)
ちなみに総所得金額は控除を適用する前の金額である。
つまり所得税的には48万円までは非課税になっても、国民健康保険料では基礎控除が43万円までなので5万円分計算対象となり保険料が上がる。
ただ譲渡所得の税率20%と国民保険料の所得割率7～8%のどちらが安いのかを考えると後者な気がするが…。
率だけではなく総額も考える必要がある。
国民健康保険料を簡単に計算！国保シミュレーション | 税金・社会保障教育
加入者1人、年齢39歳以下、率は大阪市で計算。
- その他所得0円で計算すると年間82,200円
- その他所得43万円で計算すると年間82,200円
- その他所得45万円で計算すると年間84,500円
- その他所得48万円で計算すると年間88,100円
- その他所得100万円で計算すると年間149,800円
43万円までは確実にお得である。
それ以上で健康保険料の上乗せを損と捉えるならば、毎年コツコツ非課税枠の中で譲渡益を出す方が良い。
長期保有の投資信託は時間が資産なので機会損失を重く捉えるならば、所得税の掛からないギリギリのラインを攻めて健康保険料の上乗せを受け入れるのもあり。
ちなみに国民年金保険料は定額なので関係ない。
